□６月に入り、県内全域で「国民消費相談センター」や「法務省管理組合国民生活センター訴訟事務局」といったいかにも公的機関と誤解させるような名称で、「連絡なき場合は財産の差し押さえがされます」などと記載されたはがきの郵送が急増しています。
□こうしたはがきが郵送されれば、詐欺だと思いはがきの連絡先には電話をせず、まずは１１０番、または役場消費生活相談窓口（住民課）までご相談ください。
■問い合わせ先　住民課（電話0748-52-6578）
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